家づくりの費用に着目されがちですが、住宅費に加えて負担が大きいのが固定資産税です。
固定資産は住宅費と同様に立てて終わりではなく不動産を持っている限り税金を毎年支払わなければなりません。
特にローコスト住宅を検討する方にとって、できるだけコストを抑えながらも快適な暮らしを実現することが重要ですよね。私も千葉県でローコスト注文住宅を建て、家計の見直しと同時に税金の負担を正しく把握することが必要だと実感しました。この記事では、固定資産税の基本から千葉県の実例、税負担を抑えるコツまで、私の体験談を交えながらわかりやすく解説します。
これから家づくりを始める方や税金に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
我が家のコンセプトは「子どもにもお財布にも優しい家づくり」です！
「おしゃれにしたい」「快適にしたい」「家事を楽にしたい」けど「できるだけ安くすませたい」
こんな価値観に合う方にきっと参考になりますので、ぜひ記事を見ていってくださるとありがたいです♪
目次
固定資産税の基本｜仕組みと計算方法を解説
固定資産税とは、土地や建物といった固定資産に対して毎年かかる地方税です。支払先は市町村で、納税通知書が毎年春頃に届きます。とこ詩文もすでに手元に届きました。
計算方法は**「固定資産税評価額×税率（1.4%が標準）」**。
ただし、評価額は実際の購入価格とは異なり、市町村が定める基準に基づいて計算されるため、「思っていたより高い、安い！」となる方も多いと思います。
固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額は、市町村が土地や建物の市場価値を基準にして決めた金額です。
私の経験では、購入金額よりも低くなるケースが多い印象で、固定資産税評価額購入価格の約50〜70％が目安でした。特に新築時は評価額が低めに設定されますが、3年ごとの評価替えで変動します。
家の仕様や広さだけでなく、地域の土地価格や周辺環境でも影響を受けるので、事前に役所に問い合わせて確認すると安心です。
国が出している全国地価マップというサイトで固定資産路線価が調べられるサイトもありますので自分が希望する土地を先に見ておくのも参考になります。
◆全国地価マップ
https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216
このように1㎡あたりの価格を見ることができます。
軽減措置や特例の種類
新築住宅には、一定期間の固定資産税の軽減措置があります。私の家も新築から3年間は建物部分の税額が半額になりました。
実際に市役所からの通知内容を見ると、約16万の固定資産税から、軽減措置により6万円ほど差し引かれて約10万円になっています。
さらに、省エネ性能が高い住宅の場合、軽減期間が延びるケースもあります。土地に関しても、小規模住宅用地の特例が適用され、税負担が大幅に軽減されました。これらの特例を知らずに申請漏れすると損なので、しっかり調べるか、最悪わからずに申請してしまった場合後から市役所に聞くと税金が戻ってくると思いますので間違っても慌てないようにしましょう。
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私は恥ずかしながら誤ってしまって先に税金を多く払いすぎたことがありましたが、確認すると改めて金額計算をし直した内容で税金の通知が届きました。
千葉県の固定資産税事情｜我が家の実例
千葉県内でも地域によって固定資産税の金額には差があります。私たちの家（建物40坪、土地50坪、駅から2キロ）は、初年度の固定資産税が約16万円でした。駅から離れていることもあり土地代が比較的高かったため、評価額のほとんどは建物の負担でした。ただ先ほどの建物の軽減措置が適用されたことで安くなり助かりました。
周辺の友人（同じ千葉県内）では、郊外エリアで年間7万円程度の方もいれば、市街地で15万円超のケースもあります。特に駅地価の土地の評価額と住宅の仕様によって大きく違うことが、私の体験からもよくわかります。
実際に支払った固定資産税の金額
私のケースでは、**土地評価額＋建物評価額の合計に1.4％**をかけた金額で16万円ほど毎年固定資産税額の計算結果が届きます。
ただ住宅の軽減措置により、建物部分の税額は半額になり、うちの場合は土地よりも建物の評価額の方がかなり高いので金額は6万円ほど安くなりとても助かりました。
ただし、軽減期間終了後は税額が増えるため、戦々恐々としています・・・
地域による税額の違いとは？
同じ千葉県でも、都市部と郊外では税額に差があります。例えば、市川市や船橋市のような人気エリアでは土地評価額が高くなる傾向があり、固定資産税も高め。一方、千葉市の郊外や印西市などでは比較的安く抑えられます。家を建てる際は土地選びの段階から税負担もシミュレーションするのがおすすめです。
固定資産税を少しでも安く抑える方法
固定資産税は完全には避けられませんが、負担を減らす工夫は可能です。私は、新築軽減措置をしっかり適用したのに加え、土地の特例や減額申請も行いました。知っているかどうかで数万円の差が出るので、積極的に情報を集めて行動することがポイントです。
新築住宅の軽減措置を活用しよう
新築住宅の固定資産税軽減措置は3年間（長期優良住宅なら5年間）、建物部分の税額が半額になります。
私はこの特例を申請し、現在も税負担を約6万円軽減できています。税金当たりの申請についてはハウスメーカーも住宅ローンを貸してくれる金融機関もノータッチだったりするので、宙ぶらりんにならないように気を付けてください。
特に長期優良住宅の関係などもあり建築会社には確認をしておくとよいです。
申告漏れを防ぐチェックポイント
土地や建物に変更があった場合（例：カーポート設置、物置設置など）、変更申告が必要なケースがあります。
特に外構工事を後回しにしている方で別途カーポートやガレージ、物置を作る方は固定資産税の対象になる可能性があるので、事前に施工会社か市役所に確認しておくとよいです。
私の場合hガレージが欲しかったのですが、固定資産税がさらに上がることになるため泣く泣く諦めました、、、
仮に申告が漏れていると将来思わぬ追加課税を受ける可能性もあります。
設置にあたり役所の担当窓口に相談しておくと一番申告が必要か否かの判断ができます。
まとめ
ローコスト住宅でも、固定資産税の負担は家計に大きく影響します。特に土地の評価額や軽減措置の適用の有無によって、毎年の支出が変わるため、事前にシミュレーションすることが重要です。私も建築前に税金についてよく調べ、家計に無理のない範囲で土地と住宅を選びました。軽減措置や特例を最大限活用し、将来の税負担増にも備えることで、安心して暮らせる家づくりが実現できます。これから家を建てる方は、ぜひ税金面も含めた総合的な家づくりを目指してください。
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